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鳩山首相「検察は公正に判断」 幹事長続投も明言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を受け、「検察は公正な立場からこのような判断をしたと受け止めている」と述べた。その上で「いま党の人事を云々(うんぬん)する状況ではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 衆院議員の石川知裕被告の起訴については「党代表の立場から考えれば、現職議員の起訴は遺憾だ。国民のみなままにお詫びしなければならない」と陳謝。「今回の処分で事件は終結か」と問われると「そこは分からない」と答えた。

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by vtetkeriaj | 2010-02-05 12:28

<MMRワクチン>自閉症との関連なし 英誌が論文取り下げ(毎日新聞)

 英医学誌ランセットは2日、はしかなどを予防する「MMRワクチン」と自閉症との関連を示唆した98年掲載の論文について「誤りだった」として取り下げた。

 論文は98年2月28日発行の同誌に掲載された。英国人医師、ウェイクフィールド博士らが、腸炎を発症している自閉症児ら12人の組織を調べ、自閉症の症状が出る直前に受けたMMRワクチンとの関連を指摘。自閉症がMMRワクチンの副作用との不安が広がり、予防接種を控える親が急増し、はしかなどがたびたび流行した。

 論文の真偽をめぐって10年以上議論されたが、英政府の諮問委員会は1月下旬、「研究は無責任な方法で進められた」との判断を示した。これを受け同誌が論文を取り下げた。

 MMRワクチンは、はしか、おたふく風邪、風疹(ふうしん)を一度に予防する混合ワクチン。日本でも一時接種されていたが、死亡や重度障害を伴う副作用が相次ぎ、93年4月に中止された。現在、はしかと風疹を防ぐ「MRワクチン」が予防接種法の定期接種対象で、乳幼児の92%が受けている。厚生労働省によると、副作用が最も表れやすい1歳児の19%に発熱などが見られるが、重症例は報告されていない。【元村有希子】

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by vtetkeriaj | 2010-02-04 13:11

「坂の上の雲」英訳版刊行へ(産経新聞)

 本紙で昭和43年から47年まで連載された、作家の司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」を英訳出版する計画が進んでいる。企画を主導しているのは、日本文献出版(千葉県松戸市)の斎藤純生(すみお)社主(73)。新聞独特の文章構成や言い回しを外国人に受け入れられるよう配慮し、学者3人に英訳を依頼。現在約3分の1を訳出し、平成24年中の刊行を目指している。

 「坂の上−」について、斎藤社主は「歴史家ではなくジャーナリストの視点で、膨大な資料を使い非常に客観的に描いている。文章も流麗で、トルストイの『戦争と平和』に匹敵する立派な作品」と高く評価。総発行部数が2千万部を超えるなど、日本での影響力の大きさからも、英訳の意義は大きいとみている。

 日本文献出版は14年、明治初年の岩倉使節団の公式報告書「特命全権大使米欧回覧実記」の英訳を出版し、同年の日本翻訳出版文化賞を受賞している。

 しかし、「坂の上−」は8巻という膨大な分量や、ある程度話が進むたびにそれまでの内容を振り返る新聞小説独特の文体、「余談だが」で始まる脱線など、外国の読者が親しみにくい要素もあり、翻訳出版は難しいとされていた。

 かつて国際交流基金が米マサチューセッツ大のウィリアム・ナフ名誉教授に英訳を依頼し、1次訳までは完成したこともあったが、17年にナフ名誉教授が亡くなったため未完に終わっていた。

 今回は、駿河台大学のポール・マッカーシー教授、同志社女子大のジュリエット・カーペンター教授、英ノッティンガム大のアンドリュー・コビング准教授の3人に新たに翻訳を依頼。編集者、監修者も別に選び、万全の態勢で臨む。全4巻に収める予定だ。

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by vtetkeriaj | 2010-02-03 13:16

「未公開株」被害者に「回復手続き」と詐欺(読売新聞)

 未公開株の販売と称して金をだまし取られた被害者を狙い、「振り込め詐欺被害者救済法に基づく被害回復の手続き」などと偽って再び金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が相次いでいる。

 同法の救済手続きを担当する預金保険機構には1月中旬以降、東京、大阪、福岡などで18件の事例が報告され、実際の被害額も計約200万円に上っている。

 同機構は2日午後、被害状況を発表し、「救済手続きで手数料を徴収することは一切ない」と注意を呼びかけるほか、警察庁も警戒を強めている。

 同機構によると、福岡県内の男性方に「被害者の方の手続きの流れ」と記された機構のロゴマーク入り文書が郵送されたのは1月10日。男性は以前、未公開株の販売をかたった詐欺の被害に遭っていた。

 文書は、被害回復までの流れをチャート図で示し、被害を申請して手続きに必要な費用を送金すれば、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、分配金が振り込まれるという内容。連絡先は、「預金保険機構から業務委託を受けた『特定被害者救済団体』」を名乗る東京都内の会社になっていた。

 男性が電話で問い合わせると「金は戻るから、法定費用として被害額の10%を振り込んでほしい」と説明され、同月18〜20日、指定された信用金庫の口座に4回にわたって計136万円を振り込んだ。しかし、被害金は戻らず、同機構に相談したところ、会社は実在しないことが判明。男性は「預金保険機構の名前が記されていたため、信じてしまった」と話したという。

 千葉県内の男性も1月中旬、同じ都内の会社から同様手口で、計65万円をだまし取られた。同機構には未遂も含め18件の相談が寄せられているが、いずれも未公開株の販売と称して現金をだまし取る詐欺の被害者だった。

 同機構では「機構が直接文書を送付することも、特定の被害者団体などを介することもない。救済手続きで手数料を徴収することもない」としており、「詐欺の被害者に追い打ちをかける悪質な犯行で許しがたい」と注意喚起している。

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by vtetkeriaj | 2010-02-02 16:44

<覚せい剤使用>千葉県警佐倉署の警部補を起訴 東京地検(毎日新聞)

 東京地検は25日、千葉県警佐倉署の警部補、佐藤祐介容疑者(49)を覚せい剤取締法違反(使用)で起訴した。起訴状などによると、佐藤被告は09年12月8日ごろ、同県佐倉市に駐車中の車内で、知人の女(43)に依頼して覚せい剤の水溶液を佐藤被告の腕に注射させ、使用したとされる。処分保留としていた所持容疑は起訴猶予とし、知人の女については同法違反(共同使用)で起訴した。【伊藤直孝】

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by vtetkeriaj | 2010-02-01 14:38
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